やまかわ行政書士事務所

農地転用とは、「農地」を「農地以外」へと変更することです。
この変更には原則として、都道府県知事の許可が必要となります。
転用の目的によって農地法第4条もしくは第５条の定めにより申請することとなります。主に区域区分と、権利の移転や設定があるかにより申請方法が異なります。

 

項目	区域	権利者	申請方法
農地法第４条	市街化調整区域	自分	許可
	市街化区域	自分	届出
農地法第５条	市街化調整区域	別の人	許可
	市街化区域	別の人	届出

 

 

 

 

 

 

まずは市町村ごとに定められた月ごとの申請提出期限を確認しましょう。

 

表記内の処理期間について、申請日の当日や役所の閉庁日は含みませんので、概ね１ヵ月を目安にする場合が多いですが、書類の補正事項が多かったり、協議の内容が整わなければそれだけ時間が掛かります。しかし事前相談から申請まで、農業委員会の担当と綿密な事前協議がなされていれば、許可まで比較的スムーズに進むことが多いです。

少し実務寄りの話になりますが、許可権者は原則として都道府県知事ですので、各市町村の農業委員会の窓口を通して県と協議するような体系となっています。農業委員会の担当者がその週ないし月の決まった日に県に赴き協議をします。県との間接的な協議となりますので、窓口である農業委員会の担当へ、明確に計画の概要や詳細点を伝える必要があります。意思疎通が何より重要で、不確定要素や曖昧な部分を残した協議は余計な時間を取られるだけでなく、場合によっては申請を受付けてもらえない他、受付後に協議の方向性により不許可となる可能性もあります。

 

なお農地法の許可について、その許可権限を委譲されている市町村もあります。委譲された市町村の農業委員会とは直接協議ができます。
埼玉県の権限移譲移譲市町村は下記をご参照ください。

許可申請者	農地法第４条 → 土地所有者 農地法第５条 → 権利の設定・移転を行う両当事者（売主・買主）
許可権者	４ヘクタール超 埼玉県知事（県農業政策課） 指定市町村（蓮田市）
	４ヘクタール以下 埼玉県知事（県農林振興センター） 権限移譲市町村（さいたま市・川口市・草加市・加須市・深谷市・久喜市） 指定市町村（蓮田市）
申請窓口	各市町村の農業委員会